医療費助成制度と手当制度
公費以外の医療費助成制度
乳幼児医療費助成制度の実態
乳幼児医療費助成制度とは、各地方公共団体が乳幼児の入・通院（外来）に要する患者さんの自己負担金について助成する制度です。
各都道府県が事業を行っており、その実施主体は各市区町村です。したがって、県の基準にさらに各市区町村の判断で対象年齢や助成の範囲を拡充しています。
厚生労働省が取りまとめた、令和3年4月1日現在の各都道府県の実施状況から全国の実態を表に示します。
| 4歳未満 | 5歳未満 | 就学前 | 9歳年度末 | 12歳年度末 | 15歳年度末 | 18歳年度末 | その他※ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 通院 | 3 | 1 | 23 | 2 | 4 | 9 | 4 | 1 |
| 入院 | 1 | 0 | 18 | 0 | 6 | 16 | 5 | 1 |
- ■所得制限
- 「あり」が通院29県、入院28県
「なし」が通院17県、入院18県
「その他※」が通院1県、入院1県 - ■費用負担
- 「無料化（全額助成）を実施」が通院10県、入院12県
「軽減化（一部助成）を実施」が通院36県、入院34県
「その他※」が通院1県、入院1県 - ■助成方式
- 現物給付（窓口での支払い不要）と償還払い（窓口で支払ったうえで、後日、市区町村に申請し払い戻しを受ける）がある。
※交付金のため、対象年齢・所得制限・一部自己負担に関する規定なし。交付金の規模は12歳年度末までに相当。
現在、すべての地方公共団体（令和3年4月1日現在で1,741）で実施されていますが、対象年齢、所得制限、自己負担金、助成方式など地域間の制度格差が大きく異なっています。
厚生労働省：令和3年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」について（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28023.html）, 2022年11月参照
対象年齢
都道府県では、通院（外来）、入院ともに就学前までの児童が最も多く、市区町村では、通院は15歳年度末（中学生まで）、入院は18歳年度末（高校生まで）が最も多くなっています。
また、市町村でみると、通院（外来）は大学卒業（22歳年度末）まで、入院は24歳年度末まで助成対象としているところもあります。
費用負担
医療費の自己負担について、全額助成している（無料化）県が通院10県、入院12県、一部助成（軽減化）している県が通院36県、入院34県となっています。一部助成とは患者さんに一部負担金を支払ってもらい、それ以外の医療費の自己負担分については助成するという仕組みです。
また、各地方公共団体によっては、入院時の食事代（入院時食事療養費）も助成の対象としているところもあります。
助成方法
助成方法には、現物給付と償還払いの二通りあります。
現物給付とは、医療機関の窓口で保険証と「乳幼児医療費受給者証」を提示すれば窓口での支払いが不要となる仕組みです。
一方、償還払いとは、医療機関の窓口で自己負担分を支払い、後日、市区町村の担当窓口に申請し、払い戻しを受けるという仕組みです。
手続方法
住所地（住民票のある）市区町村の担当部署に申請します。
