高額療養費制度の計算例

公費以外の医療費助成制度

高額療養費制度の計算例

Ａさん（所得区分が年収約370～770万円）の場合

Ａさんの世帯では、今月の医療費が40万円かかり、
その3割の12万円を自己負担分として支払いました。

この場合、自己負担限度額の計算は以下のようになります。
8万100円＋｛（40万円－26万7,000円）× 1% ｝= 8万1,430円

Aさんは高額療養費制度の適用を受けることにより、
自己負担分として支払った12万円から自己負担限度額8万1,430円を
差し引いた3万8,570円が戻ってきます。
もし今月が、過去1年間に高額療養費の適用4回目だとすると、
12万円から4万4,400円を差し引いた7万5,600円が戻ってきます。

＊１カ月にかかった健康保険等の対象となる医療費（自己負担分＋健康保険等負担分）（健康保険法施行令等の一部改正に伴い2015年1月1日より実施） 厚生労働省：高額療養費制度を利用される皆さまへ（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/juuyou/kougakuiryou/index.html）より作図, 2022年8月参照

同一世帯合算や複数の医療機関を受診した場合

同一世帯で複数の人が、それぞれ１か月（毎月１日から末日）に2万1,000円以上の自己負担をし、かつ合計で8万100円（所得区分が年収約370～770万円の場合、年収約1160万円以上なら25万2600円）を超えた場合も、高額療養費の対象となります。
1人の人が複数の医療機関で同一月にそれぞれ2万1,000円以上の自己負担をし、かつ合計で8万100円（所得区分が年収約370～770万円の場合、年収約1160万円以上なら25万2600円）を超えた場合も同様です。